地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年7～9月期）
１．売買仲介は、消費増税後の支援策や東京オリンピック後の市況に対する様子見から成約期間が長期化。
それに伴い業況DIも低下。
２．賃貸仲介は14エリア中12エリアで前期比マイナスに。
３．空き家の増加傾向は都心部と郊外で格差。東京23区以外では「増えている」が大勢。
＜首都圏・近畿圏の業況判断指数（業況ＤＩ※前年同月比）の推移＞
図表1 賃貸の業況ＤＩの推移
図表2 売買の業況ＤＩの推移
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2019年7～9月期）が第23回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2019年9月12日～9月29日 - 有効回答数
1,635店