地場の不動産仲介業における景況感調査（2026年4～6月期）
●賃貸の業況は首都圏では2 期連続でDI＝50 超と堅調、近畿圏では転居減少でDI が下落。
●売買の業況は東京23 区で前期DI=50 超から大幅下落。価格高騰を背景に都心部の需給環境に変化の兆し。
●貸店舗・貸事務所ともに東京23 区の業況が高水準、探す理由は『起業・開業』が最多。
データや分析内容については、こちらのプレスリリース（PDF)をご覧ください。
データや分析内容については、こちらのプレスリリース（PDF)をご覧ください。
発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
１．調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを
目的とし、2014年1～3月期に開始し、今回（2026年4～6月期）が第50回となる。
２．調査地域
北海道、宮城県、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、
福岡県の13 都道府県。なお分析上では東京都を東京23 区と都下に分け、14 エリアとしている。
３．調査対象、調査方法
上記調査地域のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に
携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
４．調査期間
2026年6月12日～6月25日
５．有効回答数
1,937店