各エリアのデータや分析内容については、こちらのプレスリリース（PDF）をご覧ください。

マンションの概況

2025 年度（2025年4月～2026年3月）の首都圏における定期借家マンションの平均募集家賃は、神奈川県のファミリー向きを除いて前年度比上昇した。面積帯別ではシングル向きの上昇が目立ち、東京23区・神奈川県・埼玉県の3エリアは2桁の上昇率となっている。また、大型ファミリー向きは2024年度に3エリアで前年度比下落したが、全エリアで上昇。特に東京都下では+14.6％と大幅な上昇に転じた。
　普通借家との家賃比較では、定期借家の方が高い傾向にある。普通借家の方が高いのは東京都下のカップル向きのみで、差額も神奈川県のファミリー向きを除いて全エリア・面積帯で広がった。また、前年度比の上昇率は、神奈川県のファミリー向き、埼玉県の大型ファミリー向き、千葉県のシングル向きを除いて、定期借家が普通借家を上回った。
　物件数を見ると、賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、全エリアで前年度比上昇した。中でも東京23区は2021年度以降5年連続で上昇し9.2％となっている。面積帯別では、東京都下が前年度比で下落したものの大型ファミリー向きの割合が最も高い。また2025年度はシングル向きの上昇が目立ち、東京23区を除く4エリアでシングル向きの前年度比が最も高くなっている。

アパートの概況

　2025年度の首都圏における定期借家アパートの平均募集家賃は、全エリア・面積帯で前年度比上昇した。埼玉県・千葉県の上昇が目立ちいずれも全面積帯で2桁の上昇。中でも千葉県のファミリー向きの上昇率は24.8％となった。普通借家との家賃比較では、概ね定期借家の家賃の方が高い。2024年度は、普通借家を下回るエリア・面積帯が11と多かったが、2025年度は5に減少。エリア別では神奈川県が全面積帯で普通借家の家賃を上回った。また、前年度比ではシングル向きの上昇率が高く、全エリアで普通借家を上回っている。賃貸アパート全体に占める定期借家物件の割合の前年度比は、全エリア・面積帯で上昇した。なお、アパートにおいては面積帯が小さいほど定期借家物件の割合が高く、いずれのエリアにおいてもシングル向き物件における割合が最多で、上昇率も最も高くなっている。

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