地場の不動産仲介業における景況感調査（2025年4～6月期）
●賃貸の業況DI は全14エリア中、7エリアが前年同期比プラス。
東京23区・都下からは「予算より高くても成約する」との声が目立つ。
●売買は10エリアで前期比上昇するも、前年同期比は8エリアでマイナス。
首都圏は実需層にとって厳しい状況が続く。
●貸店舗・事務所の業況は東京23区とその他13エリアで差。後者は貸店舗の予算縮小傾向が顕著。
データや分析内容については、こちらのプレスリリース（PDF)をご覧ください。
データや分析内容については、こちらのプレスリリース（PDF)をご覧ください。
発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
１．調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを
目的とし、2014年1～3月期に開始し、今回（2025年4～6月期）が第46回となる。
２．調査地域
北海道、宮城県、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、
福岡県の13 都道府県。なお分析上では東京都を東京23 区と都下に分け、14 エリアとしている。
３．調査対象、調査方法
上記調査地域のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に
携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
４．調査期間
2025年6月13日～6月25日
５．有効回答数
1,955店