地場の不動産仲介業における景況感調査（2025年1～3月期）
●賃貸の業況DI は14エリア中10エリアで前期比上昇。新入生・新社会人からの問合せが増えたとの声が目立つ。
外国人需要も継続。
●売買は9エリアで前期比下落、前年同期比も9エリアでマイナス。東京都下は３期連続上昇し、唯一業況DIが
50を超えた。
●相続や家じまいなど高齢化を背景とした売却案件が増加。不動産店の大多数が積極的な姿勢を見せる一方、
タイムパフォーマンスに対して懸念の声も。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
１．調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを
目的とし、2014 年1～3 月期に開始し、今回（2025年1～3月期）が第45回となる。
２．調査地域
北海道、宮城県、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、
福岡県の13 都道府県。なお分析上では東京都を東京23 区と都下に分け、14 エリアとしている。
３．調査対象、調査方法
上記調査地域のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に
携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
４．調査期間
2025年3月13日～3月25日
５．有効回答数
1,905店