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マンションの概況

2024年度（2024年4月～2025年3月）の首都圏における定期借家マンションの平均募集家賃は、5 エリア全てで前年度比上昇した（P1）。ただ、面積帯別に見ると全エリア・面積帯で上昇した普通借家と比較すると下落が散見され、中でも東京都下はカップル向きと大型ファミリー向きの2タイプが下落している。他のエリアでも大型ファミリー向きの下落が目立ち、前述の東京都下に加えて、東京23区・千葉県の3エリアで前年度比下落となった（図表２）。
　普通借家との比較では、概ね定期借家の家賃の方が高い傾向にある（図表２）。シングル向きでは埼玉県、カップル向きでは東京都下・千葉県で普通借家の方が高いが、東京23区・神奈川県は全面積帯で定期借家が普通借家を上回った。なお、前年度比の上昇率は、定期借家が普通借家より高いエリア・面積帯がやや多く、シングル向きでは4エリアが上回っている。
　物件数を見ると、賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、東京都下を除く4エリアで前年度比上昇した（図表３）。中でも東京23区は2021年度以降4年連続で増加し6.5％となっている。面積帯別では、ファミリー向き・大型ファミリー向きといった広めの物件ほど定期借家物件の割合が高い。特に大型ファミリー向きは 全エリアで2桁台となっており、東京23区は前年度を0.2ポイント下回ったものの30.5％と依然3割超となっている。

アパートの概況

　2024年度の首都圏における定期借家アパートの平均募集家賃は、5エリア全てで前年度比上昇した（P1）。全エリア・面積帯で上昇した普通借家と比較するとやや下落が目立つものの、下落した神奈川県のファミリー向きと埼玉県のカップル向きにおいても下落幅は小さく、いずれも1％未満にとどまっている（図表５）。
　なお、シングル向きは全エリアで上昇した。普通借家との比較では、概ね定期借家の家賃の方が低い（図表５）。特に、埼玉県・千葉県は全面積帯で定期借家の家賃が普通借家を下回っており、定期借家の家賃の方が高い傾向にあるマンションと違いが見られる。
　賃貸アパート全体に占める定期借家物件の割合の前年度比は、全エリアで上昇した（図表６）。面積帯別に見ても、下落したのは神奈川県のファミリー向きのみとなっている。なお、アパートでは面積帯が小さいほど定期借家物件の割合が高く、シングル向き物件における割合が最多と、マンションとは逆の傾向が見られた。

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