地場の不動産仲介業における景況感調査（2024年7～9月期）
賃貸の業況DIは全14エリア中10エリアで前期比下落するも、前年同期比では10エリアでプラス。北海道は2014年Ⅰ期の調査開始以来最高値を更新。
売買は価格高騰で厳しい声が目立つも、業況DIは8エリアで前年同期比プラス。北海道・宮城県・福岡県は比較的高い水準。
賃貸物件における外国人との取引状況を調査。今後の取引については『国籍による方針の違いはない』との回答が最多。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
１．調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを
目的とし、2014 年1～3 月期に開始し、今回（2024 年7～9 月期）が第43 回となる。
２．調査地域
北海道、宮城県、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、
福岡県の13 都道府県。なお分析上では東京都を東京23 区と都下に分け、14 エリアとしている。
３．調査対象、調査方法
上記調査地域のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に
携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
４．調査期間
2024 年9月13日～9月24日
５．有効回答数
1,800店