地場の不動産仲介業における景況感調査（2024年4～6月期）
賃貸の業況DIは全14エリア中11エリアで前期比下落したものの、首都圏各エリアは比較的堅調。外国人需要・法人契約がけん引。
売買の業況DIは9エリアで前期比下落。全体的に価格高騰を懸念する声。
貸店舗・貸事務所に関する調査を実施。貸事務所では介護・看護系の起業や事業拡大が多いとの声が目立つ。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
１．調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを
目的とし、2014 年1～3 月期に開始し、今回（2024 年4～6 月期）が第42 回となる。
２．調査地域
北海道、宮城県、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、
福岡県の13 都道府県。なお分析上では東京都を東京23 区と都下に分け、14 エリアとしている。
３．調査対象、調査方法
上記調査地域のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に
携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
４．調査期間
2024 年6月13日～6月25日
５．有効回答数
1,880店