地場の不動産仲介業における景況感調査（2024年1～3月期）
賃貸の業況DIは全14エリア中、13エリアで前期比上昇。コロナ５類移行後初の繁忙期は単身者の住替え需要が回復。
売買の業況DIは上昇エリア多数だが、首都圏・近畿圏では依然狭い範囲内の動き。
5年前と比較した単身者の部屋探し：学生で『減った』との回答が４割超。予算感は、学生は『下がった』、社会人は『上がった』が優勢。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
１．調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを
目的とし、2014 年1～3 月期に開始し、今回（2024 年1～3 月期）が第41 回となる。
２．調査地域
北海道、宮城県、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、
福岡県の13 都道府県。なお分析上では東京都を東京23 区と都下に分け、14 エリアとしている。
３．調査対象、調査方法
上記調査地域のアットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5 年を超えて仲介業に
携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
４．調査期間
2024 年3 月12 日～3 月25 日
５．有効回答数
1,857 店（以下はエリア別内訳）