地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年10～12月期）
賃貸の業況DIは、東京23区で50.5と再び上昇。出社の増加や人口流入の回復が要因。京都府は4期連続で50超。
売買の業況DIは、前期比・前年同期比ともに下落エリアが多く、全体的に横ばいから緩やかな下げ基調。
2024年の見通し：家賃は単身向き・ファミリー向きともに『上昇』が優勢なものの需給の状況に差。売買価格については見方が割れる。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2023年10～12月期）が第40回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2023年12月12日～12月25日 - 有効回答数
1,913店