地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年7～9月期）
賃貸仲介の業況DIは、12エリアで前期比下落するも前年同期比は9エリアでプラス。インバウンドや法人需要が下支え。
売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに21年Ⅰ期から続いたレンジの下限に近い水準まで下落。
DXツールを導入している不動産店は３割弱。IT接客を求められるケースは、賃貸5割、売買3割と賃貸が大幅に上回る。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2023年7～9月期）が第39回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2023年9月14日～9月26日 - 有効回答数
1,839店