地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年4～6月期）
賃貸仲介の業況は回復傾向を維持。業況DIは前期を下回るエリアが多いものの、インバウンドや法人の需要がけん引し、前年同期比は全14エリア中9エリアがプラス。
売買仲介の業況DI は、首都圏・近畿圏ともに小幅な動きを継続。東京23区では投資、全体的には事業者間取引が業況を下支え。
事業用賃貸の業況は、店舗・事務所とも改善。特に貸店舗は近畿圏で改善幅が大きい。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2023年4～6月期）が第38回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2023年6月12日～6月26日 - 有効回答数
1,896店