地場の不動産仲介業における景況感調査（2023年1～3月期）
賃貸仲介の今期業況DI は、首都圏・近畿圏ともに大幅上昇し、2014 年の調査開始以来最高値に。首都圏では初めてDI=50 を上回る。
売買仲介の業況DI は、首都圏・近畿圏ともに小幅な動きが継続。堅調さは維持。
物価上昇の影響により、家賃を値上げしたいオーナー・管理会社が増加。リフォーム代や光熱費高騰が主な理由。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2023年1～3月期）が第37回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2023年3月13日～3月27日 - 有効回答数
2,002店