地場の不動産仲介業における景況感調査（2022年10～12月期）
賃貸仲介の今期業況 DI はエリアによってばらつき。一方、見通しは全エリアで上昇。
売買仲介の業況 DI は首都圏の周辺エリアで下落、近畿圏はここ 1 年緩やかな上昇傾向に。その他のエリアは前年同期でみると全般的に小幅な動き。
募集家賃は新築で上昇。中古では単身向きは下落の一方、カップル・ファミリー向きは首都圏・大阪府とその他エリアで違いが鮮明に。
詳細なデータはこちらをご覧ください
詳細なデータはこちらをご覧ください
発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2022年10～12月期）が第36回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2022年12月13日～12月26日 - 有効回答数
2,003店