地場の不動産仲介業における景況感調査（2022年7～9月期）
今期の賃貸仲介の業況DIは、全14エリア中11エリアで前期を下回ったが、前年同期比では12エリアでプラスとなり、全般的に回復傾向を維持している。
売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏とも小幅な動きが継続。底堅い購入需要はあるものの、物件価格の高騰や経済・景気の先行き不安などで伸び悩み。
不動産店が接客時に妥協されにくいと感じる条件は『部屋の広さ』が最多。特に売買で顕著。
詳細なデータはこちらをご覧ください
詳細なデータはこちらをご覧ください
発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2022年7～9月期）が第35回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店26,346店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2022年9月15日～9月26日 - 有効回答数
1,988店