地場の不動産仲介業における景況感調査（2022年4～6月期）
今期の賃貸仲介の業況DIは、行動制限の緩和に伴い全般的に回復傾向。特に首都圏で順調。
売買仲介の業況DIは、全14エリア中10エリアで前年同期比マイナス。住宅価格や資材の高騰も影響。
首都圏では、賃貸の業況DIがコロナ禍前の20年Ⅰ期以来9カ月ぶりに売買を上回った。
＜トピックス＞貸店舗・貸事務所に関する調査
事業用賃貸物件を探す理由『起業・開業』が最多。貸店舗で貸事務所より積極的な理由が目立つ。
詳細なデータはこちらをご覧ください
詳細なデータはこちらをご覧ください
発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2022年4～6月期）が第34回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店26,007店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2022年6月13日～6月24日 - 有効回答数
2,064店