地場の不動産仲介業における景況感調査（2022年1～3月期）
今期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏で2期連続上昇するも、近畿圏は2期ぶりに下落。
売買仲介の業況DIは、14エリア中10エリアで前期比マイナス。経済・景気の先行き不安により一転、前期までの回復傾向から変化の兆しも。
賃貸では「学生」「単身者」でネガティブ、「法人」でポジティブなコメントが目立つ。売買では「ウクライナ情勢」「物価」が見通しにマイナスの影響。
オンラインツールの導入状況、「未導入」が6割～8割。オンライン接客で「時間を有効活用できる」との声も。
詳細なデータはこちらをご覧ください
詳細なデータはこちらをご覧ください
発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2022年1～3月期）が第33回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店26,148店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2022年3月14日～3月26日 - 有効回答数
2,049店