地場の不動産仲介業における景況感調査（2021年10～12月期）
今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中9エリアで前期比プラス。
売買仲介の業況DIは、東京都下を除く13エリアで前年水準を上回り、緩やかな上昇傾向が継続。
売買価格の高騰により多数のエリアで成約価格DIが大幅上昇。その一方、成約数にはマイナスの影響。
コロナ禍による消費者ニーズで最も変化があったのは、「おうち時間の充実を重視した住まい探し」。
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発行：アットホーム株式会社 分析：アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2021年10～12月期）が第32回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店26,010店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2021年12月8日～12月18日 - 有効回答数
1,980店