REPORT 市況レポート 景況感や賃料・価格動向など、不動産市況を調査分析し、
わかりやすいレポートとして発信します。

景況感調査（四半期）

地場の不動産仲介業における景況感調査（2021年7～9月期）

今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中、北海道・兵庫県を除く12エリアで前期比下落。見通しは、新型コロナウイルス収束への期待から12エリアで上昇見込み。
売買では、横ばい傾向が続くものの、全エリアで前年水準を上回る。
首都圏では、売買の業況DIが賃貸を上回る状況が続く。募集家賃・価格の動向とも整合。
災害リスクに関する調査で、2020年の宅建業法改正後の不動産店の意識は「変化あり」が63.9％。お客さまからの質問は「洪水・浸水」が35.4％で最多。

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＜首都圏・近畿圏の業況判断指数（業況ＤＩ※前年同月比）の推移＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凡例
図表1　賃貸の業況ＤＩの推移

賃貸グラフ

図表2　売買の業況ＤＩの推移

売買グラフ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細なデータはこちらをご覧ください

発行：アットホーム株式会社　分析：アットホームラボ株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

調査概要

      1. 調査の目的
        居住用不動産流通市場の景況感（仲介店の営業実感）を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1～3月期に開始、今回（2021        年7～9月期）が第31回となる。
      2. 調査地域
        北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。
      3. 調査対象
        上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店25,982店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
      4. 調査期間
        2021年9月13日～9月25日
      5. 有効回答数
        2,015店
        　
        　

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