地場の不動産仲介業における景況感調査(2021年7~9月期)
今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中、北海道・兵庫県を除く12エリアで前期比下落。見通しは、新型コロナウイルス収束への期待から12エリアで上昇見込み。
売買では、横ばい傾向が続くものの、全エリアで前年水準を上回る。
首都圏では、売買の業況DIが賃貸を上回る状況が続く。募集家賃・価格の動向とも整合。
災害リスクに関する調査で、2020年の宅建業法改正後の不動産店の意識は「変化あり」が63.9%。お客さまからの質問は「洪水・浸水」が35.4%で最多。
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<首都圏・近畿圏の業況判断指数(業況DI※前年同月比)の推移>
図表1 賃貸の業況DIの推移
図表2 売買の業況DIの推移
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発行:アットホーム株式会社 分析:アットホームラボ株式会社
調査概要
- 調査の目的
居住用不動産流通市場の景況感(仲介店の営業実感)を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1~3月期に開始、今回(2021年7~9月期)が第31回となる。 - 調査地域
北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県)、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。 - 調査対象
上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店25,982店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。 - 調査期間
2021年9月13日~9月25日 - 有効回答数
2,015店