景況感調査(四半期)

地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年1~3月期)

1.賃貸仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏とも1年にわたりゆるやかな低下傾向が続く。前年同期比も大幅に低下。
2.売買仲介の業況DIは、首都圏は前期比横ばい、近畿圏は前期比・前年同期比とも大幅低下。
3.来期の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不安の声も多く、賃貸・売買とも調査対象全14エリアで悪化を予想。

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<首都圏・近畿圏の業況判断指数(業況DI※前年同月比)の推移>

                             凡例
図表1 賃貸の業況DIの推移

賃貸グラフ

図表2 売買の業況DIの推移

売買グラフ

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発行:アットホーム株式会社 分析:アットホームラボ株式会社                          

調査概要

      1. 調査の目的
        居住用不動産流通市場の景況感(仲介店の営業実感)を四半期ごとに調査・分析し、景気動向の指標として公表することを目的とし、2014年1~3月期に開始、今回(2020年1~3月期)が第25回となる。
      2. 調査地域
        北海道、宮城県、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、静岡県、愛知県、近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県)、広島県、福岡県の13都道府県。なお分析上では東京都を東京23区と都下に分け、14エリアとしている。
      3. 調査対象
        上記調査地域のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層を対象にしたインターネット調査。
      4. 調査期間
        2020年3月12日~3月26日
      5. 有効回答数
        1,758店
         

         

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