2021年2月5日（金）、不動産関連専門ビジネス誌「月刊不動産流通3月号（不動産流通研究所）」に
連載コラム「REAL ESTATE MARKET SURVEY」が掲載されました。

◆民法改正の影響か？賃貸保証会社と契約必須の物件が倍増！！◆

2020年4月の改正民法施行により、連帯保証人の保証する極度額の記載や敷金の取り扱いに関する明文化など賃貸借契約に関してさまざまな制度変更がありました。そこで、今回は成立前の16年4月から施行後の20年10月までに登録・公開された賃貸物件の募集条件に関する変化を調べてみました（改正民法成立は17年5月）。

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